令和7年度は、いわら保育園の認定こども園化から2年目を迎え、認定こども園としての運営を定着させるとともに、法人の経営基盤を今後の事業展開につなげていく一年となった。認定こども園化による収入の増加を一時的な成果で終わらせるのではなく、人材、保育環境、業務改善及び地域支援への適切な投資につなげ、将来にわたって持続可能な法人運営を行う必要がある。

　園児の確保については、少子化の進行や市内の保育施設の増加により、今後さらに厳しくなることが予想される。これまでのように、2号・3号認定の入所希望を待つだけではなく、1号認定、こども誰でも通園制度、一時保育、園庭開放及び地域向けイベントなど、園と地域との接点を増やしていくことが重要である。令和7年度は、ホームページやSNSを活用した情報発信、園見学への誘導、地域の子育て家庭が園を利用できる機会の拡充を進めた。今後は、それぞれの取組が園児確保や地域支援にどのようにつながったのかを検証し、対象者や目的をより明確にした広報を行う必要がある。

　職員体制については、令和6年度に多くの退職者が発生し、その後、新たに多様な経験や専門性を持つ職員を採用することができた。令和7年度は、採用した職員を組織の中でどのように生かし、定着につなげるかが課題となった。職員を確保するだけではなく、一人ひとりの役割を明確にし、安心して意見を伝えられる人間関係と、継続して働くことのできる職場環境をつくる必要がある。

　給与規程、就業規則及びハラスメント規程など、制度面での環境整備は進んでいる。一方で、規程を整備するだけでは、職場の人間関係や日常のコミュニケーションが直ちに改善されるわけではない。管理職が問題を把握し、必要な場面で適切に介入するとともに、職員同士が立場や考え方の違いを理由に相手を排除せず、異なる意見を持ったままでも協働できる組織づくりを進めていきたい。さらに、後述するが業務における法人理念を職員に浸透させるような取り組みを作り上げる必要性がある。

業務改善については、3年計画で進めているタスク管理の見直しを継続した。会議の目的や参加者を整理し、日常的な情報共有、子どもの姿を検討する会議、部門ごとの課題を扱う会議など、それぞれの役割を明確にする取組を進めている。また、出欠、インシデント、物品管理及び子どもの行動記録などについて、デジタルツールを活用した情報の蓄積と可視化を進めた。しかし、業務上の問題を解消するための施策、他の部門の問題がキーを握っている場合も多く、とりあえず対処しているだけの部分が多くなっている。

　新しい仕組みを導入すること自体が目的となり、入力や会議が職員の負担となることがないよう注意が必要である。情報を集めるだけではなく、集めた情報を誰が確認し、どのような判断や改善につなげるのかまでを設計する必要がある。今後も、法人運営全体に存在する「ムリ・ムダ・ムラ」を整理し、職員が子どもと関わる時間を確保できる業務体制を目指していく。

　保育の質については、職員が子どもの興味や関心を捉え、環境を通して保育を展開する実践が広がっており、法人全体として一定の水準に到達しつつある。一方で、大人の都合に合わせて子どもを動かそうとする関わりや、無意識の言葉によって子ども、保護者又は同僚を傷つける場面は、引き続き課題として残っている。職員間の関係構築が来年度の最重要課題になる。心理士や外部講師の研修で対応していく予定である。

　令和7年度は、法人が大切にする考え方を職員間で検討し、「子どもを支配するな。人として尊重せよ。」「みんなをみんなでみる」など、組織及び保育者としての行動原則を共通言語として整理する取組を進めたい。これにより、法人が目指す保育や職員の行動について、判断の基準を以前より明確になることを目指すが、言葉を決めることと、日常の行動が変わることは別である。研修の場だけでなく、日々の保育、会議、職員同士の会話及び管理職からの働きかけを通して、子どもの人権を尊重する姿勢を継続的に確認していく必要がある。職員が自分自身の関わりを振り返り、指摘を受けた際に防御的になるのではなく、保育をより良くするための提案として受け止められる組織文化を育てていきたい。管理職の継続的、徹底的な判断、態度がカギになると考えている。

　法人運営を将来にわたって継続するためには、園長や管理職だけが判断を担うのではなく、法人の理念や保育の方向性を理解し、自ら判断できる職員を育成する必要がある。令和7年度は、次世代の管理職育成を進めるとともに、管理職が担っている業務や判断基準を整理し、組織として共有する取組を開始した。今後は、役職を与えることを育成の完了とせず、対話、実践、振り返りを重ねながら、法人の方向性から外れた際に他者と関わり、修正できる人材を育成していく。職員には個別に自己評価、法人方針を元に目標設定をしており、毎月の会議でそれを報告していく。

　地域との関係については、園児とその保護者だけを対象とする施設ではなく、地域の子育て家庭や関係機関が利用し、相談し、つながることのできる場所になることを目指している。地域向けイベント、園庭開放、給食体験及び子育て支援事業などを継続し、法人の保育や考え方を地域に伝える機会を増やした。今後は、個々の事業を単発の行事として終わらせず、地域のニーズを把握しながら、法人が担うべき地域福祉の役割を整理していきたい。

　指導監査等については、〔令和7年度の監査実施状況、指摘事項及び改善状況を記載〕。今後も、法令や基準を満たすことだけを目標とするのではなく、適正な法人運営と質の高い保育を両立させるため、必要な改善を継続していく。

　令和7年度は、これまで進めてきた改革を個別の取組から法人全体の仕組みへとつなげる一年であった。保育、職員育成、業務改善、地域支援及び経営を別々の課題として捉えるのではなく、すべてが子どもの現在と未来を支える法人運営につながっていることを確認し、令和8年度も継続的な改善に取り組んでいきたい。